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タワーマンションの固定資産税見直し

 先日、新聞でも2面使って掲載されていましたが、平成29年度税制改正大綱が与党から発表されました。
 特にマンション関係として注目したいのは「タワーマンション等の固定資産税の見直し」です。これに関係 した事柄として、3月にされた「マンション標準管理規約」の改正でも、「価値権割合の導入」について意見が交わされていましたが、いよいよ現実のものとなってきました。
 この改正は、マンションに対する税金を計算する上での評価と、実際の売買価格での差異を埋めるために行われます。しかし私共マンション管理士としては、お金の面だけではなく、コミュニティー形成や議決権割合に関しても気になるところであります。

 マンションは、一つの不動産に多数の方が住まうという性質から、物事の決定には区分所有法や民法など様々な法律から、その決議する為の決議要件が定められています。
 評価額に差を設けることに伴って、マンション管理組合での各人が持つ議決権にも差を付けた場合、現在でも複雑な決議要件の判断が更に複雑になり、スムーズで的確な運営に支障が出てしまうことのなってしまうのではないかと気になります。
 もちろん、規約で1住戸1議決権と定めれば、ある程度は容易になりますが、これを定めるにも専有部分の広さや持分等と比較して、不公平が生じてはなりません。これに加え評価額の差を反映するとなれば、さらに注意が必要です。
 議決権は皆様の権利に関わる重要な部分ですので、マンション管理士として規約の作成に関与する場合には、特に注意を払う部分です。

 今回の対象となるマンションは概ね20階建以上であり、そのうち、平成29年3月末以前に売買契約が締結されているマンションは除くということですので、すべてのマンションに適用されるものではないですが、鹿児島県でも近年は高層建築物が建築されていますので、注目すべき内容の改正だと感じています。

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エム管理不動産(永田行政書士事務所)

Author:エム管理不動産(永田行政書士事務所)
エム管理不動産(永田行政書士事務所)では「不動産取引」「分譲マンション管理組合支援業務」「行政書士業務」を行っております。

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