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宅建業法の改正施行について

 昨年6月3日、宅建業法で注目すべき改正がありました。
お客様に直接関係するものとしては「建物状況調査(インスペクション)のあっせん」が義務付けられた点が大きかったと思います。

 このインスペクションというサービス、この業界で5年ほど前から頻繁に耳にするようになりました。
その後、2年ほど前から国土交通省が、インスペクション活用推進のため宅建業法改正の検討を始めたり、中古住宅の評価を行う場面での活用を検討したりと動き出しました。
 そして今回、具体的に宅建業法の改正へと繋がってきたわけです。

 ところでこのインスペクション、知ってみるとなかなか良いものです。

 具体的には、インスペクションに関する資格を持った専門家が建物の劣化状況や、欠陥、改修の要否等を診断するというものなのですが、
(詳しくは「インスペクション」で検索を!)、
嬉しいのはこのサービスを受けることによって受けられる、保険やサービスがあることです。

 弊所に住宅の売買でご相談に来られる方は大きく分けて2通りあります。

 1つは、価格査定から、広告、売買の仲介までしてほしい(通常の仲介業務をご依頼)というお客様
 もう1つは、売買の相手方も金額も何もかも決まっている状態で、契約だけしてほしいというお客様

 前者の場合、弊社では仲介させていただくお客様にはインスペクションを是非お勧めしています。

 後者の方は、ご身内に売却される等で、物件のこともよくわかっているけれど、本当に問題ないの?と不安に思われている場合が多いです。
 このような場合、話をよく聞いてからですが、「インスペクションを実施した上で、行政書士または司法書士の先生にご依頼されてはどうですか?」とアドバ イスすることもあります。

 不動産は大きな買い物であるが故、良く知った上で購入していただきたいと思いおススメしています。

 今回のインスペクションに関する宅建業法の改正は平成30年4月1日より。あくまでも「あっせん」の義務付けなので、インスペクションの実施は任意となりますが、弊所では是非おすすめしたいサービスです。

エム管理不動産
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エム管理不動産(永田行政書士事務所)

Author:エム管理不動産(永田行政書士事務所)
エム管理不動産(永田行政書士事務所)では「不動産取引」「分譲マンション管理組合支援業務」「行政書士業務」を行っております。

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