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マンション標準管理規約改正_民泊関係

 民泊新法の施行に先立ち、先日、8月29日にマンション標準管理規約の改正が行われました。
 規約第12条に、「民泊を可能とする場合」「民泊を禁止する場合」に分けて明記されています。

 現段階では、分譲マンションでの民泊について、改正までの手続きに期間を要するため規約の定めが間に合わなかったとしても、管理組合として民泊を禁止する方針が決定されていないことについて届出の際、確認する予定としています。

 ですが、最も確実なのは管理規約に可否を明記することです。民泊新法が施行されて、マンション内で民泊が合法的に行われている場合、その後、禁止するための規約改正を行おうとすれば、特別の影響にあたり規約改正が非常に困難になるといった意見もあります。

 もちろん、禁止としていたものを可能とする場合にも同じことが言えます。民泊は宿泊施設の不足解消や空室対策などにとってはメリットもありますので、マンションの実情や管理組合の意向に合わせて、可能なのか禁止なのか、予め改正を行っておく方がトラブル防止になるのではないでしょうか。

 標準管理規約についてはコチラに掲載しています

参考資料
 新法民泊に伴うマンション標準管理規約の改正等について(国土交通省)

エム管理不動産
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エム管理不動産(永田行政書士事務所)

Author:エム管理不動産(永田行政書士事務所)
エム管理不動産(永田行政書士事務所)では「不動産取引」「分譲マンション管理組合支援業務」「行政書士業務」を行っております。

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