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民泊開始

 6月15日、いよいよ新法による民泊がスタートしましたね。

 分譲マンション管理業界でも、民泊利用者のマナーや犯罪の事を危惧して、管理規約で「民泊禁止」を謳うように奨める通知をたくさん見てきました。
 その理由は、「居住用」の分譲マンションというところにあるようです。

 しかし、分譲マンションと一括りに言っても居住用だけではなく、投資用の分譲マンションや賃貸化の進んでいる分譲マンションもあります。民泊を禁止するか否か、この1年で様々な議論があったのではないでしょうか。
 実際、私の事務所でも、投資用の分譲マンションから民泊を容認する場合についてのご相談をお受けしたこともありました。

 そして、6月15日に民泊がスタートしたわけですが、今のところ、鹿児島県内では届出は27件、そのうち受理されたのは2件に留まっているようです。

 NHKでは、民泊のスタートにあたって14日、15日と連日で、民泊を行うにあたっての注意点や民泊仲介サイトの事など、ニュースの特集として取り上げられていました。

 民泊は、不動産賃貸業に有効で、空室対策としてマンスリーと併用したり、様々な活用もできます。

 鹿児島県内でも、これから届出が受理され、民泊が増えていくでしょう。
 宿泊施設不足の解消や空室問題対策、民泊にかかる期待も大きいと思いますので、是非、人と人の繋がり、文化交流等の深まる民泊として発展し、定着していってほしいと願っています。

 最後に、民泊を可能とする分譲マンションでは、次のような対策も行われているようです。
①民泊をする方は、管理費を2倍にする。増えた管理費で防犯カメラなどのセキュリティー強化を行う。
②マンションでのルールや、ゴミの取扱いなどを外国人にも判りやすい形で掲示する。
③使用細則などで貸主の責任を明確にする。

エム管理不動産
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エム管理不動産(永田行政書士事務所)

Author:エム管理不動産(永田行政書士事務所)
エム管理不動産(永田行政書士事務所)では「不動産取引」「分譲マンション管理組合支援業務」「行政書士業務」を行っております。

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