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認定マンション管理士

 今年の春頃でしたが、NHKの「あさいち」でマンション管理組合の第三者管理方式が取り上げられ、少しずつこの方式について話題に上るようになりました。

 先日、研修と試験を経て、無事に第三者管理方式に関する「管理組合損害保証金給付制度」の認定マンション管理士として認定を受けることができました。
 そこで本日は、第三者管理方式や管理組合損害保証金給付制度について、お知らせしたいと思います。

 まず、第三者管理方式について簡単に述べると、マンション管理士や弁護士などの専門家がマンション管理組合の管理者になるという方式です。マンションの管理では、規約の定めに反しなければ区分所有者以外の者を管理者にすることができます。
 「なかなか役員の引き受け手がいない場合」や「専門的なチェック機能を必要とする場合」などに理事長や理事、監事といった立場に専門家を据えて運営をしてもらうといった場合に、この方式が活用されます。

 実際、私共も管理組合様からの相談をお受けして顧問業務で足りるのか、第三者管理や役員になった方が良いのかと迷うところがあります。
 助言だけで足りる組合様もありますが、当事者として活動に関与する方が良い場合もあります。権限の関係です。

 ただ、第三者管理となると管理組合財産の補償はどうするのか?といった問題がありました。管理組合は数千万から多いところでは億を超える資産を持っています。それを管理者となったマンション管理士が万が一の事を起こしてしまった場合にどう補償するのか…(もちろん業務賠償保険には加入していますが、保険の場合は故意・重過失によるものは補償されません。)
 この故意重過失の場合の財産毀損については、国土交通省も懸念していて「外部専門家活用ガイドライン」でも指摘していました。

 この補償の部分を担う目的で、私も所属している各県のマンション管理士会の上部団体である日本マンション管理士会連合会が「管理組合損害保証金給付制度」というものを創設して、管理組合の財産を1億円まで補償するといった内容になっています。

 適用を受けるには、認定マンション管理士に依頼することや印鑑の保管方法などで細かい手続きも必要ですが、そこは専門家がお手伝いします。
 私個人の意見では、第三者管理方式はこれから必要となる方式であり、管理状況によっては現状の改善として有効な手段ともなります。そこに安心を得られる今回の制度創設が、今後のマンション管理の可能性を拡げていくことに繋がればと思ったところでした。
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Author:エム管理不動産(永田行政書士事務所)
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