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不動産の事故物件、心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン(案)を国土交通省が公表

こんにちは。

さて、昨年2月に一部で報道されていた、事故物件の告知に関するガイドライン。注目して気にかけていましたが、ついに、パブリック・コメントに出ましたね。

↓↓ パブリック・コメントは下記よりリンク ↓↓
「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」(案)に関する意見募集について

 ちなみに、事故物件や心理的瑕疵と言うと、人の死亡事件がまず一番に思い浮かべられますが、他にも、墓地などの嫌悪施設や暴力団事務所の存在も心理的瑕疵に含まれます。
今回は、この心理的瑕疵のうち「人の死」に関するものの告知に限定しています。

 これまで、「事故が発生してから一旦誰かが住めば、その後は告知しなくても良い」とか、「大体3年くらいは告知して、そのうちの2年間位は家賃を減額しないと」とか、「お祓いもしないと」とか、不動産業者によって考え方もまちまちでした。
 それが、今回は一定の契約について判断基準ができたわけですね。

 では、どのような内容なのか、すっごく簡単にまとめますと…

まず、ガイドライン全体として、居住用の不動産に限定されています。
[賃貸借契約]
・自然死は告知対象外
 ただし、発見が遅れて特殊清掃が行われた場合等は告知対象
・事故死等の場合は告知対象
・告知対象となったら概ね3年間は告知

[売買契約]
売買契約についても、ガイドラインの内容に沿ってということになりますが、今回は判例や事例が十分に蓄積されていないということから、何年とかという基準は設けられませんでした。

基準が設けられて不動産業者としては安心ですが、大事なのはその後にお住まいになる方の住み心地です。聞き取りや周辺確認等の物件調査でちょっとでも気になったときは、注意深く確認しないといけませんね。
10年たっても噂が消えていないってことはよくあることですので。

詳しくは、パブコメのガイドライン案を是非ご覧ください。
9ページしかないので、読み易いですよ(^^)

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エム管理不動産(永田行政書士事務所)

Author:エム管理不動産(永田行政書士事務所)
エム管理不動産(永田行政書士事務所)では「不動産取引」「分譲マンション管理組合支援業務」「行政書士業務」を行っております。

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