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インスペクション

 改正宅建業法のうち、インスペクションの斡旋に関する改正法施行が4月1日に近づき、業界で話題に上ることが多くなってきました。

 改正法では、媒介の依頼を受けた際に建物状況調査を実施する者を斡旋し、また、建物状況調査の実施の状況を重要事項説明に加えなければならないこととなりました。

 つまり、簡単に述べると、売買の依頼を受けた際、不動産業者はインスペクションの実施を斡旋し、インスペクションに関する結果(実施は義務ではないので行っていれば)を売買の重要事項説明時に説明しなければならないこととなりました。

 中古住宅の流通促進の為に実施された改正ですが、確かに、中古住宅を購入する側の立場としては「この建物は大丈夫なのか?」といった不安は多大にありました。もちろん、これまでもインスペクションというサービスはありましたので、利用した方もいらっしゃったとは思いますが、これまでの民間独自サービスから法整備が行われて、行政が関わることでインスペクションに関する信頼性は大きなものとなったように思います。

 一定の基準ができることによって、「この建物は大丈夫なのか?」ということも計り易くなるのではないでしょうか。

 また、このインスペクションの結果に対して保険を付けられるサービスもあります。

 このようなサービスが信頼できる裏付けをもって広がっていけば、消費者も業者も安心した取引ができるようになるのではないでしょうか。

 制度が更に浸透、発展することを期待します。

エム管理不動産
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エム管理不動産(永田行政書士事務所)

Author:エム管理不動産(永田行政書士事務所)
エム管理不動産(永田行政書士事務所)では「不動産取引」「分譲マンション管理組合支援業務」「行政書士業務」を行っております。

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