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民泊事業届出受付開始

 6月15日の民泊事業スタートを前に3月15日からその事業届出受付が始まりました。
 簡単に言えば、民泊をしようと思ったらまずは都道府県知事への届出が必要で、その届出の受付が3月15日から始まったわけです。

 ですが、分譲マンションに民泊は馴染まないようで、トラブルを防止するために弊所の顧問先でも殆どのマンションが禁止の方針をとっています。

 先日の悲しい事件はもちろん、騒音や共用部マナーなど細かな部分まで住環境という資産価値を維持する目的の強い分譲マンションでは、不特定多数の方が入退館できてしまうだけでもセキュリティー面に影響が出ますので、収益性よりも住環境を優先する意向が強いです。

 もっとに簡単に述べれば、ゴミ問題で「自治体毎に異なるゴミのルールまで泊まられる方に徹底する」というのは現実的ではないのではないでしょうか。

 もともと、民泊ってその地域の一般家庭に宿泊することで、異文化交流を図るという目的だったのに、宿泊施設不足の穴埋めという目的で、その安全担保に制度化という流れがありそうなところにも何となく違和感を感じています。

 あ、もちろん異文化交流を目的にされている事例も聞きますし、私や妻も楽しそうだから泊まってみたいとも思っています。ですから、これは一部のトラブルに発展する民泊の事例について述べてますので悪しからず読んでください。

 話は変わりますが、先日、鹿児島県の民泊担当課に管理組合で禁止しているかの確認について問い合わせました。
 回答は、ガイドラインで示されている「誓約書」に準じているとの事でしたので、禁止していない事の確認は民泊をしようとする方が誓約書に確認を行った旨を記載する事になっています。そこに、確認の相手である役員の氏名を記載するようになっていますが、理事会では出席していなかったり内容を知らない役員もいるわけで、この辺の徹底は管理組合がしっかり情報共有しておかなければいけませんね。
 知らずに民泊を始めてしまえば、後にトラブルになりそうです。
 弊所も、禁止の方針を固めた顧問先の役員さんには注意も含めて、連絡を差し上げたところです。

 話が長くなりましたが、民泊が異文化交流や宿泊施設不足の解消の手段として、トラブル無く社会の発展に繋がっていっていただければ良いなというのが個人的な思いです。

エム管理不動産
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エム管理不動産(永田行政書士事務所)

Author:エム管理不動産(永田行政書士事務所)
エム管理不動産(永田行政書士事務所)では「不動産取引」「分譲マンション管理組合支援業務」「行政書士業務」を行っております。

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