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マンション管理適正化法、建替え円滑化法の改正

こんにちは。

2月28日にタイトルにもある「マンション管理適正化法」「マンション建替え円滑化法」の改正案が閣議決定されましたね。
近々、マンション管理に関してお話しする機会をいただきましたので、しばらく改正案を読み込んでいました。

まず、いずれもに共通して今回の改正案の目玉は、老朽化マンション対策のようです。
マンション管理に関して、国は「基本方針」を定め(義務)、都道府県等は「マンション管理適正化推進計画」を作成することができます(任意)。そして、管理組合は「(マンションの管理に関する)管理計画」を作成して、都道府県知事等に認定してもらうことができます。
この認定を受けられれば、先日、日経新聞にも掲載されていたある程度のイニシアティブを享受することができ、また、「マンション管理適正化・再生推進事業」という補助事業にも参加できます。
※この一定のイニシアティブや補助事業の話は、正式にあったわけではないですので、私がこれまでの情報から推測した内容です。

マンション管理に関して、だいぶ、行政の関与が大きくなった感じがしますね。

そして、建替え円滑化法では、これまで「耐震性不足」の場合のみ、5分の4の多数決で敷地売却を行うことができたものが、「火災に関して安全性を確保できないもの」や「外壁、外装材その他これらに類する建物の部分が剝離し、落下することにより周辺に危害を生ずるおそれがあるもの」に該当するマンションも含まれるようになっています。

詳細は、省令等もまだですのでどのような形になるのか明確ではありませんが、今後に注目です。

一応こんな感じかなということで、ブログに記録しておきます。
マンション管理適正化法改正資料
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エム管理不動産(永田行政書士事務所)では「不動産取引」「分譲マンション管理組合支援業務」「行政書士業務」を行っております。

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